■つねはる日記■

境恒春の勤務日誌。
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【前宮城県議会議員/日本維新の会 宮城5区支部長】
退院と今後について
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顎変形症(下顎前突症)の手術は無事成功し、入院期間も終わり、本日、退院致します。

私が長年患っていた顎変形症(下顎前突症)とは、下顎が上顎よりも前方にあり、前歯の噛み合わせが反対を呈し、顔も非対称で歪んでいて、それにより、上手く食物を噛めなかったり、言葉がわかりづらいなどの障害がでるものです。

震災後、頭や肩にまで痛みが出てきた為、今回、手術を決意致しました。

今から2年前、矯正歯科に通院し、矯正装置を装着し、矯正治療を開始。

今回の手術では、上顎骨や下顎骨を前後、上下、左右に移動させ(骨切り術と呼ぶそうです)、移動させた骨は為害作用のない材料でできたネジやプレートで固定しました。

骨が癒合するまで約6〜8週間かかり、手術後、普通食を食べることができるまで約2カ月。

全身的な運動は、手術後、約2〜3カ月出来ず、会話についても、1カ月程度かと思いきや、同様に2カ月程、満足に出来ないようです。

皆様には、今年いっぱいご迷惑をおかけ致しますが、しっかり治療をし、完治させ、来年は、今まで以上に故郷の復旧・復興、そして、県政の発展に務めて参りたいと思っておりますので、引き続きご支援の程、宜しくお願い致します。

また、お見舞いに来ていただいた皆様、お世話になった病院関係者の皆様には、心より感謝を申し上げます。

ありがとうございました。

写真は手術後。
| - | 13:16 | 境 恒春 |
顎変形症(下顎前突症)の為、手術・入院
長年患っていた顎変形症(下顎前突症)の治療の為、明日から10日間ほど仙台の病院に入院致します。

明後日の手術後、約1カ月ほど会話等出来ないようですが、要望等につきましては、下記、アドレスにいただければ、入院中また退院後の治療中でも対応できますので、ご連絡いただければと思います。

連絡先
sakai@sakai-tsuneharu.net







 
| - | 13:09 | 境 恒春 |
文教警察委員会
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仙台・議会庁舎におります。

文教警察委員会が終了致しました。

県教委、県警合わせ報告事項2件、所管事務等がありました。
| - | 12:19 | 境 恒春 |
スポーツ振興調査特別委員会
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仙台・議会庁舎におります。

スポーツ振興調査特別委員会が終了致しました。

明日は、文教警察委員会があります。
| - | 20:04 | 境 恒春 |
公益財団法人『ラボ国際交流センター』視察
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東京都新宿区にある、公益財団法人『ラボ国際交流センター』を視察致しました。

公益財団法人ラボ国際交流センターは、1973年、国民の若い世代に対して、世界のよき一員としての自覚をうながし、世界各国のひとたちと日常的かつ持続的交流を推進し、相互に親睦を深めることを通して国際間の平和に貢献することを目的に設立されました。

日本の青少年と、アメリカ、カナダ、イギリス、韓国、オーストラリア、中国等の青少年との相互交流を推進し、今までに約4万人の日本の青少年を送り出し、約1万人の諸外国の青少年を受け入れております。

真のグローバル社会を目指しての活動、国際貢献・協力について、様々、意見交換をさせていただきました。

お忙しい中ご対応いただいた、理事長の平野様には、心より感謝を申し上げます。

ありがとうございました。
| - | 14:33 | 境 恒春 |
一般社団法人『アジア経営者連合会』視察
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東京都新宿区にある、一般社団法人『アジア経営者連合会』を視察致しました。

アジア経営者連合会は、2008年、HIS創業者でハウステンボスの社長でもある澤田秀雄氏が、『日本と日本以外のアジアの国の経営者の架け橋に』という理念のもとに立ち上げた法人で、今年からは、副理事長に、株式会社ニトリの似鳥昭雄代表取締役会長が就任しております。

世界経済の中で、近年急速に発展を遂げているアジア地域において、日本の経営者とアジアの経営者が相互に補完し合い、ともに発展を目指すことで、アジア経済全体の発展につなげることが目的です。

現在、アジア進出の先駆けとなる会員が中心となり、中国、韓国、台湾、タイ、フィリピン、ベトナム等にそれぞれ12の支局が存在し、各地域のマーケットや、生の声を聞ける重要な役割を果たしています。

また、アジア経営者連合会では、北米、EUを超える経済市場を作るために、「ワンアジア」を統一テーマに掲げ、日本とアジアの経営者が協力して新たなビジネスを創出することを目指しております。

これからのアジア経済の発展について、意見交換をさせていただきました。

お忙しい中ご対応いただいた、専務理事の天野様には、心より感謝を申し上げます。

ありがとうございました。
| - | 13:41 | 境 恒春 |
県議会9月定例会閉会
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宮城県議会9月定例会が閉会致しました。

その他、決算特別委員会(写真1枚目)、政調会長会議等がありました。
| - | 15:42 | 境 恒春 |
文教警察分科会、他
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決算特別委員会・文教警察分科会が終了しました。

県警による仮設住宅への巡回連絡、被災地のパトロール等、被災者に寄り添った治安対策の強化について、質問致しました。

その他、政調会長会議、小泉地区防潮堤に関する陳情対応等がありました。
| - | 17:28 | 境 恒春 |
宮城県庁本吉郡人会
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仙台市青葉区にあるパレス宮城野で行われた、宮城県庁本吉郡人会に出席し、祝辞を述べさせていただきました。

震災から3年7か月が経過し、今年度は再生期スタートの年と、宮城県震災復興計画に掲げられております。

同郷の絆により手を取り合い、大きな試練を一つ一つ乗り越え、故郷の早期の復旧・復興に、力を尽くしていければと思っております。
| - | 22:59 | 境 恒春 |
村井知事に復旧・復興に関する要望書を提出
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みんなの党宮城県総支部を代表し、堀内幹事長(県議)とともに、村井知事に復旧・復興に関する要望書を提出致しました。

以下、要望書。

1.仙台空港の積極的活用について
民営化第1号となる仙台空港について、東アジアのハブ空港を目指し、滑走路の増設や24時間化について地域住民の理解を得るなどして、国に働きかけること。旅客、貨物両面における航空路線の増設・誘致が行えるよう、経済面やインフラにおいて周辺環境を整え、必要な施策を打つこと。

2.東北薬科大医学部への積極支援について
医学生修学資金制度について十分な拠出額を確保するなど、県内に新設される医学部について県も積極的に支援を行うこと。

3.防潮堤のみに頼らない津波対策ついて
宮城県沿岸における津波防御の施策について、一律に防潮堤の高さで津波を防ぐのではなく、避難道路の整備や防潮林の配置などを複合的に行うこと。費用面や景観、観光に配慮し、防潮堤の高さを見直すこと。改正海岸法の趣旨を遵守し、防潮堤について緑で覆うなどの施策を講じること。

4.集団移転先の地盤強度問題について
気仙沼市や女川町等の防災集団移転促進事業によって造成された住宅団地の地盤強度不足問題について。
県は、設定した基準以下の地盤強度不足は問題視するが、それを上回っているのに保険加入のために地盤補強する、いわゆる集団移転する住民が地盤補強工事の負担を求められている住宅団地への対策は市町側で行うべき問題という考えを示しているが、県として、国への制度変更の要望を早期に行うことを要望する。
また、国が制度変更に応じなければ、震災による集団移転という特殊事情を考慮し、県が独自で保険加入のために地盤補強費等を予算措置すること。

5.本県における外国人に対する生活保護について
平成26年7月18日、最高裁第2小法廷は、生活保護法第1条及び第2条がその適用の対象を「国民」と定めていることから、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権は有しない」として、一定の範囲の外国人が法的保護の対象となるとした福岡高裁判決を破棄した。
今回の最高裁判決は、これまでの行政解釈・運用を追認したものといえる。その運用としては、1954年の厚生省の生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についての通知で、自治体の裁量を狭め、さらに最近の事務連絡文書では生活保護の決定実施の取扱いに準じた行政措置の対象を原則として認定難民、特別永住者、一般永住者等の「永住的外国人」に限定しつつ、永住的外国人以外の者に保護を適用するかについて「疑義がある場合には、厚生労働省に照会されたい」として、永住的外国人以外でも人道上やむを得ない場合には自治体の裁量で保護する余地を残している。
そこで、本来、外国人の生活保護法に基づく保護等の支援は、生活している日本ではなく、外国人の母国がすべき支援であり、外国人に対し自治体の裁量で保護するのなら、これまでの行政解釈・運用及び今回の最高裁判決を受け、外国人は生活保護法に基づく保護の対象とはならないことを重く受け止め、外国人に対し生活保護法に基づく保護の対象ではないと定めることを要望する。

6. 県の財政再建について
先進諸外国の実例をみても、増税ではなく経済成長と歳出削減の組み合わせで財政再建は成し遂げられている。保有株式を始めとする県有資産の売却を行い、給与・退職金・年金を民間水準に引き下げ、総人件費は2割削減すること。また徹底的な歳出削減、電気料金削減のため現在1施設のみとなっている県施設へのPPS(新電力)の導入を早急に拡大すること。

7. 業務の民間への開放について
今後の人口減少、税収減に備えて行政事務はもちろん、社会福祉や教育を含めた多様な業務を民間に移譲すること。

8. 医療費の一部負担金等免除期間の延長について
被災者間でも大きな被害状況の差がある上、個々人の資産状況も大きく異なることから、全壊かつ非課税世帯に限定するなど、対象者を限定してでも免除期間を再延長すること。

9.災害公営住宅と仮設住宅入居者への支援について
災害公営住宅の整備を急ぎ、一日も早く恒久的な住まいで被災者が生活出来るように支援をすること。また、仮設住宅から災害公営住宅へ引っ越しをする際には県としても支援を行うこと。
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境 恒春
(さかい つねはる)
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■生年月日:1979/3/25
■出身地:宮城県気仙沼市
■血液型:A
■好きなスポーツ:卓球、サッカー
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