視察で大阪に来ております。
大阪府庁にて、大阪府政策企画部青少年・地域安全室 治安対策課 地域防犯・街頭犯罪対策グループの方々から、昨年10月に策定した『大阪府子どもを性犯罪から守る条例』についての説明を受けました。
先日の県議会2月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、震災後、県内で性犯罪が増加傾向にあることを踏まえ、性犯罪から子供を守る条例の宮城県においての早期策定を目指すために、条例を策定するまでの過程等、様々なお話を聞かせていただきました。
この条例は、大阪の性犯罪認知件数が全国最悪であることを受け、橋下徹大阪市長が知事時代に提案し、昨年10月に施行されたものです(当時、橋下知事は、性犯罪前歴者に対して、GPS携帯義務化も検討していたようです)
18歳未満の子供への性犯罪前歴者に出所後5年間、住所や連絡先の届け出を全国で初めて義務付け、正当な理由なく13歳未満の子供につきまとう行為も禁止しております。
昨年12月には、大阪府で、小学生女児に対してのつきまとい行為で、条例策定後、初めての摘発がありました。
性犯罪者というのは、はじめはこういうつきまとい等の軽いところから、強姦や強制わいせつ等の重大な事件に発展していくケースが非常に多いようです。
意見交換では、条例が施行された事によって犯罪抑止の成果はどのくらいあったか、策定前と後での、府民や加害者の人権を守る側からの反応はどうか、大阪府だけの条例に留まらず、国の法制度として確立するための働きかけについて、出所者が転居した場合の対処、加害者の為の社会復帰支援員(現在は臨床心理士、ソーシャルワーカー合わせて4名)に関して、性依存症や医療的な視点から見た場合の支援は考えていないのか等、私の質問に対し、丁寧かつ具体的にお答えいただきました。
年度末でお忙しい中ご対応いただいた、岸田課長補佐、東阪総括主査、府職員の方々には、心から感謝を申し上げます。
今日伺ったお話を参考にさせていただき、子供達を性犯罪から守るために、宮城県での早期の条例策定を目指してまいります。
ありがとうございました。