伊丹空港からバスで約1時間、神戸市役所へ。
約22億円の債務超過に陥っている神戸市の外郭団体「神戸市住宅供給公社」が、先日、民事再生手続き開始の決定を受け、今後の再生方法について、市の担当の方々からお話を聞かせていただきました。
自治体が運営する住宅供給公社が民事再生手続きに入るのは全国で初めてとのこと。
バブル崩壊の地価の下落による含み損、阪神大震災後の中間所得者用住宅として空き室賃料を保証しながら民間マンションを借り上げる「特定優良賃貸住宅」事業で損失が膨らみ、平成15年から債務超過に陥ったようです。
神戸市の負担総額は約300億円、市民1人当たりでは約2万円。
住宅供給公社の存続については、宮城県でも、大きな問題となっております。
神戸市役所の担当課の皆様、ありがとうございました。