■つねはる日記■

宮城県議会議員「さかい つねはる」の勤務日誌。
彼の動向を知るならココ!
<< 南三陸町における給付金申請 | main | 宮城県内におけるPCR検査体制 >>
枝野代表に第二弾となる、新型コロナ対策要望書手交

 

20200430_1309837.jpg

20200430_1309839.jpg

1588242486383~2.jpg

立憲民主党宮城県連合として取り纏めた、新型コロナウイルス対策に関する、第二弾の緊急要望書を、岡本あき子代表、石垣のりこ代表代行から、逢坂誠二政調会長に手交しました。

以下、要望20項目。

1.感染が都市部から地方に拡大しており、もともと医師・看護師が不足する地域においては、医療体制に不安の声があがっている。また、医療従事者が感染した場合、病院機能は低下し医療崩壊につながる。病床の確保を含めた医療提供体制の更なる整備、医療従事者への助成制度の拡充等、各種支援策を講じるよう政府に求めること。

2.感染爆発に備え、人工呼吸器・人工心肺装置など医療機器の整備、及び操作する技師の確保に務めること。

3.感染者・濃厚接触者による「家庭内クラスター」が増加傾向にあるため、家庭内感染の防止対策を早急に検討すること。

4.新型コロナ対応における電話応対、検体の運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路の調査など、全国各地の保健所が業務過多や誹謗中傷に苦しんでいる。過去の行政改革により保健所及び保健師の数は激減し、マンパワー不足に陥っている現状を把握し、保健所の体制強化、労働状況の改善を早急に図るよう政府に求めること。

5.かかりつけ医の問診やオンライン診療によって感染の疑いが強いと診断された場合、帰国者・接触者相談センターを通すことなく、PCR検査を行えるシステムに変更することで、検査の間口が広がり、早期の発見と対応に繋げられる。結果、保健所の業務負担軽減にも直結するため、早期の検査体制の整備を政府に求めること。

6.感染者の急増に伴い、医療従事者が感染症対応に必要とする、N95マスクや防護具等の不足が見込まれるため、現場のニーズを把握し、医療崩壊につながることのないよう、国及び産業界等に生産や増産の協力を求めること。

7.妊娠中の看護職員が感染した場合、重症化する恐れがあることから、医療機関(病院又は診療所)が、妊娠中の看護職員の休業に伴って代替職員を雇用した場合、その所要経費(賃金)に対する補助金の支給を検討すること。

8.感染拡大に歯止めがかからない状況下において、早期の終息に向け、海外で行われているような強制力を持った新たな立法措置を検討すること。

9.地震や豪雨災害等が発生した場合の感染症対策について、避難者の分散化や避難所の衛生管理等、感染拡大防止に向けた取り組みを早急に検討すること。

10. 新型コロナウイルス感染症に係る影響により、家計が急変した場合に適用となる「給付奨学金(家計急変)」の迅速かつ弾力的な運用と「予約奨学金」についても同様の基準を適用するよう政府に求めること。

11. 国による緊急事態宣言が全面的に解除できず、更に休校が長期化する場合、学校教育基本法規則による4月始業の規則改正を念頭に、9月入学・始業等、学習の遅れを生じさせることがないよう、あらゆる検討を行うこと。

12. 子ども達にとっての「遊び」とは、多くを学び、豊かな成長につながる重要な文化である。子どもの成長・発達への環境を確保するとともに、子ども達にとっての遊びが保障される場を形成し、感染症の脅威にさらされている中においても、子ども達にとって、心身ともに健やかな育成を図れるよう政府に強く求めること。

13. 特別定額給付金について。感染が長期化し、多くの国民が困窮した場合、複数回支給されるよう、政府に強く働きかけること。 

14. 雇用調整助成金、学校等休業助成金・支援金の迅速な支給につなげるための事務処理体制の強化、社会保険労務士等に申請代行を依頼する場合の経費補助制度の創設等、手続きの合理化と簡素化を早急に行うこと。

15. 時限的に、消費税の軽減税率を5%とし全品目に適用することで、実質の消費税を5%にするよう政府に求めること。

16. 国税、厚生年金保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)等の支払い猶予、減免制度について、特例要件の緩和を政府に求めること。

17. 持続化給付金について、売り上げが前年同月比で50%以上減収している者が対象ではあるが、前年同月比で30%以上減収している者にも支給できるよう条件を緩和するとともに、支給対象外である新規事業者の救済策を講じるよう政府に求めること。

18. オンライン国会及び地方議会開催のための法律・制度等の整備について。本会議、委員会における遠隔での出席、趣旨説明、質疑、討論、議員の議決権確保を目的としたデジタルデバイスを活用できる環境の整備と遠隔電子投票などに関する法・規則の整備及び、それらを実装する環境整備を検討すること。

19. 多くの行政事業において紙媒体での業務管理が主流であり、記録消失、改竄の可能性は否定できない。行政事業のデジタル化を推進することにより、大幅な管理コストの削減、行政文書の確実な保存、関係者との接触機会を減らすことに繋げられるため、行政事業におけるデジタル化の促進について早期に検討すること。

20. イタリア等は医療費抑制のための改革を過去に打ち出したが、感染症の拡大により、医療崩壊を招いている。終息後、他国から得た教訓を生かした医療制度改革に取り組むとともに、将来を見据えた感染症対策・治療薬等の研究開発に係る十分な予算措置を政府に求めること。

| - | 19:46 | 境 恒春 |
境 恒春
(さかい つねはる)
profilephoto
■生年月日:1979/3/25
■出身地:宮城県気仙沼市
■血液型:A
■好きなスポーツ:卓球、サッカー
さかいつねはるオフィシャルサイト
LINKS
SELECTED ENTRIES
CALENDAR
S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< August 2020 >>
CATEGORIES
ARCHIVES